学費・奨学金

CAMPUS LIFE

授業料、入学料その他の費用

2025(令和7)年度 東筑紫短期大学

保育学科

保育学科 前期 後期 年額
入学金 230,000円 230,000円

授業料 315,000円 315,000円 630,000円
教育充実費 135,000円 135,000円 270,000円
実験実習維持費 40,000円 40,000円 80,000円
合 計 720,000円 490,000円 1,210,000円
特別課程
履修諸経費
前期 後期 年額
幼稚園教諭二種免許課程 5,000円 5,000円 10,000円
保育士資格課程 5,000円 5,000円 10,000円
こども音楽
療育士課程
- 5,000円 5,000円
合 計 10,000円 15,000円 25,000円

食物栄養学科

食物栄養学科 前期 後期 年額
入学金 230,000円 230,000円

授業料 315,000円 315,000円 630,000円
教育充実費 135,000円 135,000円 270,000円
実験実習維持費 40,000円 40,000円 80,000円
合 計 720,000円 490,000円 1,210,000円
特別課程履修諸経費 前期 後期 年額
栄養士免許課程 5,000円 5,000円 10,000円
医療秘書実務士課程 8,000円 8,000円 16,000円
栄養教諭二種免許課程 5,000円 5,000円 10,000円
合計 18,000円 18,000円 36,000円
※委託徴収金として[学友会会費年額6,500円、後援会入会金1,000円、後援会費年額6,000円、学生教育研究災害傷害保険料2年間分1,750円、学生教育研究賠償責任保険料2年間分680円、卒業時経費積立金年額(卒業アルバム等)18,000円等<令和7年度分を記載>]は入学後に納付していただきます。 ※教科書は前期・後期に分けて購入していただきます。各人の履修科目や各年の使用教科書により異なりますが、半期ごとのおおよその額は1年次で保育学科が前期約3万5000円・後期約2万円、食物栄養学科が前期約3万5000円・後期約3万円程度となります。(令和7年度入学生分を記載)

専攻科

介護福祉専攻 前期 後期 年額
入学金 100,000円
※1
100,000円
※1

授業料 305,000円 305,000円 610,000円
教育充実費 105,000円 105,000円 210,000円
実験実習維持費 40,000円 40,000円 80,000円
合 計 550,000円 450,000円 1,000,000円
※1 但し、令和8年度入試において本学(短大)の受験生に対し、入学金を免除します。 ※学費以外に教科書代、校外実習謝礼金、実習材料費等、別途実費が必要となります。

納入期限(全学科共通)

前 期 4月20日まで 後 期 10月20日まで

高等教育の修学支援新制度

※この制度は専攻科は対象になりません。

「高等教育の修学支援新制度」では、大学等における修学の支援に関する法律に基づき、一定の要件を満たすことの確認を受けた大学・短期大学、高等専門学校、専門学校(確認大学等)を対象機関とすることとしています。

本学は、令和元年9月20日付で本制度の対象機関として認定されています。

法律第7条第2項に基づく確認申請書

「高等教育の修学支援新制度」の概要

「高等教育の修学支援新制度」とは、「授業料・入学金の免除または減額(授業料等減免)」と日本学生支援機構の「給付奨学金の支給」がセット(※1)になった制度です。令和7年4月からは、対象者が拡充され多子世帯(※2)に対する授業料等減免が開始されています。

(※1)収入が第4区分を超える方、または、資産の合計額が5,000万円以上3億円未満である方についても、多子世帯に属している場合は、給付奨学生(多子世帯区分)として採用されますが、給付奨学金の支給額は0円となります(給付奨学金は振り込まれませんが、授業料等減免は受けられます)。
(※2)多子世帯・・・生計維持者の扶養する子どもの数が3人以上であり、かつ支援を希望する学生自身が生計維持者に扶養されている世帯

詳細は日本学生支援機構ホームページにてご確認ください。
令和7年度からの多子世帯支援拡充に係る対応について

【減免上限額】世帯の所得金額や扶養状況に基づく区分に応じて減免

※表の金額は上限額の為、あくまで目安となります。実際の減免額は授業料および入学金の金額に応じて異なります。詳しい減免額は学校からの通知にてご確認ください。

授業料等の減免上限額(年額)
授業料減免上限額 入学金減免上限額
(新入生のみ)
第1区分 62万円(満額) 23万円(満額)
第2区分 (満額の2/3) (満額の2/3)
第3区分 (満額の1/3) (満額の1/3)
多子世帯
(1~4・多子世帯区分)
62万円(満額) 23万円(満額)
【支給額】
給付奨学金の支給金額(月額)

生活保護(扶助の種類を問いません。)を受けている生計維持者と同居している人、および児童養護施設等から通学する人は、下記のカッコ内の金額となります。

区分 自宅通学 自宅外通学
第1区分 38,300円
(42,500円)
75,800円
第2区分 25,600円
(28,400円)
50,600円
第3区分 12,800円
(14,200円)
25,300円
第4区分
(多子世帯に限る)
9,600円
(10,700円)
19,000円

※収入が第4区分を超える方、または、資産の合計額が5,000万円以上3億円未満である方についても、多子世帯に属している場合は、給付奨学生(多子世帯区分)として採用されますが、給付奨学金の支給額は0円となります(給付奨学金は振り込まれませんが、授業料等減免は受けられます)。

「高等教育の修学支援新制度」への申し込み

日本学生支援機構給付奨学金の申請が必要です。多子世帯に該当し授業料等減免を希望する方も給付奨学金の申請が必要です。(授業料等減免は自動的に行われるわけではありません。)

支援には要件があります。
日本学生支援機構給付奨学金の支給要件

ご不明な点やご相談などは、本学学生指導課窓口までお問い合わせください。
以下の参考サイトもご確認ください。

参考サイト

お問い合わせ窓口

学生部学生指導課

TEL:093-561-3130

奨学金

奨学制度とは、経済的理由により修学が困難な優れた学生に学費を給付又は貸与する制度です。貸与型奨学金は卒業後に必ず返還しなければなりません。本学は次のような奨学制度があります。

日本学生支援機構奨学金

原則として返済不要の給付奨学金と、返済の必要がある貸与奨学金があります。

給付奨学金(返済不要)

日本学生支援機構が定める支給要件及び採用基準を満たす人が給付奨学生に採用となり支援対象者となります。
所得金額に基づく支援区分(第1~4区分)に応じて、下表の金額(月額)が、原則として毎月振り込まれます。

給付奨学金の支給金額(月額)

生活保護(扶助の種類を問いません。)を受けている生計維持者と同居している人、および児童養護施設等から通学する人は、下記のカッコ内の金額となります。

区分 自宅通学 自宅外通学
第1区分 38,300円
(42,500円)
75,800円
第2区分 25,600円
(28,400円)
50,600円
第3区分 12,800円
(14,200円)
25,300円
第4区分
(多子世帯に限る)
9,600円
(10,700円)
19,000円

※収入が第4区分を超える方、または、資産の合計額が5,000万円以上3億円未満である方についても、多子世帯に属している場合は、給付奨学生(多子世帯区分)として採用されますが、給付奨学金の支給額は0円となります(給付奨学金は振り込まれませんが、授業料等減免は受けられます)。

支給要件及び選考基準は申し込みの時期によって異なります。日本学生支援機構ホームページでご確認ください。

貸与奨学金(返済の必要あり)

利子の付かない第一種奨学金と、利子の付く第二種奨学金があります。これらとあわせて入学時の一時金として貸与する入学時特別増額貸与奨学金(利子付)があります。

奨学金の概要は日本学生支援機構ホームページをご覧ください。
貸与奨学金(返済必要)

家計が急変した学生等への支援について(日本学生支援機構奨学金)

家計の急変で、奨学金を緊急に必要とする場合は、学校の奨学金窓口(学生指導課)に相談してください。主たる家計支持者が、失職(自己都合退職、定年退職含む)、病気、事故、会社倒産、死別又は離別、災害等あった場合は、随時申請を受け付けています。家計が急変後、申し込みができるまでの期間が定められています。なるべく早い時期に奨学金窓口に申し出てください。

「日本学生支援機構奨学金」申し込みから採用までの流れ

その他の奨学制度(貸与)

あしなが育英会、交通遺児育英会、ニビキ育英会、各地方自治体等の奨学制度があります。